遺言書で、各相続人の取得する財産が具体的に特定されている場合は、遺産分割協議は不要
ですが、遺言で取得財産が包括的に定められている場合（例：長男に２分の１、次男に２分の１）や、遺言書がなく法定相続による場合などは、遺産分割協議によって、誰がどの財産をどれだけ取得するかを協議し、財産を分けることになります。

もちろん、民法で定められた各相続人の相続割合通りに分割することも可能ですが、
実際の実務においては、ほとんどのケースで遺産分割協議が行われ、その協議において定められた割合でそれぞれの相続人に対して相続財産の分配が行われています。

この遺産分割協議が行われた場合には、後日のトラブルを避けるためにも必ず遺産分割協議書を作成するようにしましょう。

遺産分割協議書を作成する場合には、遺留分や相続税の問題等各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し遺産分割協議書の作成手続きの依頼をされることをお勧めいたします。